どうする?大地震 その時家族を守る30の法則 DVD+BOOK

どうする?大地震 その時家族を守る30の法則…

¥2,940(税込)

東京直下型大地震、迫る?阪神淡路大震災から学ぶ、震災時の備え・行動を完全ガイド!この1冊が、愛する家族の運命を…

どうする?大地震 その時家族を守る30の法則 DVD+BOOKどうする?大地震 その時家族を守る30の法則 DVD+BOOKをカートに入れる

●日本海溝 全域で地震発生が高確率

政府の地震調査委員会は、青森県東方沖から房総沖の日本海溝で将来起こる地震の発生確率を見直し、26日に公表した。大きな被害をもたらすマグニチュード(M)8級の地震が全域で高い確率となっており、調査委は「『東日本大震災があったのでもう大地震は来ない』という考えは誤解」と警戒を呼びかけた。
また、南海トラフなどで起こる全国の海溝型地震について、危険度が国民に分かりやすいよう、発生確率を4段階にランク分けした。


 日本海溝の確率見直しは、大震災を受けて暫定的に行った2011年以来。
計算手法や基準となる過去の地震を変更した。

 今後30年以内の発生確率は、宮城県沖のM7.9程度の巨大地震が「ほぼ0%」から20%程度に上昇。
東北の太平洋側では、大震災後に陸のプレート(岩板)が東に移動する地殻変動が続いている影響で、青森県東方沖及び岩手県沖北部(5〜30%)と宮城県沖はM8級の巨大地震の発生確率がさらに高い恐れもある。

 宮城県沖ではM7.0〜7.5程度の大規模地震も90%程度、岩手県沖南部で30%程度になった。
福島県沖は10%程度から50%程度に上がった。
青森県東方沖及び岩手県沖北部は90%程度以上、茨城県沖は80%程度だった。

 海溝寄りの領域で大津波を発生させるM8.6〜9の地震は30%程度、海溝の外側(東側)でのM8.2前後の地震は7%とした。
東日本大震災と同様、宮城県沖を含む複数領域が連動するM9級の「東北地方太平洋沖型」超巨大地震は「ほぼ0%」と見積もった。
岩手県沖南部より北側と福島県沖から南側でも複数領域が動く超巨大地震の発生を否定できないが、過去の例がないため評価を見送った。

 海溝型地震のランク分けは、今後30年以内の確率が26%以上を「3」(高い)、3〜26%未満を「2」(やや高い)、3%未満を「1」に分類。過去のデータが少なく、評価が困難な領域を不明の「X」とした。

 新たな確率評価やランク分けの詳細は地震調査研究推進本部のホームページで公表する。
調査委員長の平田直(なおし)・東京大教授は「日本海溝に面した沿岸でも、高い津波が再び来ると考え、備えを固めてほしい」と呼びかけた。


毎日新聞2019年2月26日 17時00分(最終更新 2月26日 19時02分)

https://mainichi.jp/articles/20190226/k00/00m/040/119000c



#地震 #災害 #津波 #日本海溝 #防災
posted by bw-j at 08:56 | Comment(0) | 災害ニュース

●南海トラフ巨大地震の 緊急地震速報 (再現シミュレーション)


政府の地震調査委員会は平成30年2月9日、南海トラフ巨大地震について、
今後30年以内の発生確率を、
現在の「70%程度」から「70〜80%」に引き上げたと発表し、
次の地震発生に向けて、あらためて備えを呼びかけています。

Nankai_trough_topographic.png


赤い線の部分が南海トラフと呼ばれる部分です。

四国の南の海底にある水深4,000m級の深い溝のこと。

非常に活発で大規模な地震発生帯でもあります。

北西に進んできたフィリピン海プレートが、ユーラシアプレートの一部である西南日本と衝突してその下に沈み込んでいる沈み込み帯に相当します。

南海トラフでは、過去約100〜150年の間隔でマグニチュード(M)8前後の地震が繰り返し起きています。

東日本大震災を受けて国は1000年に1度の「考えうる最大級」を対象に被害想定の見直しに着手しました。

M9.1の地震が起きた場合を想定しています。

M9クラスの南海トラフ地震が発生すると、
静岡や高知などでは震度7、大阪府では震度6強、京都府や福岡県、兵庫県でも震度6弱の地震が観測されると考えられています。

阪神淡路大震災のときは、京都府や大阪府は震度5弱、
東日本大震災のときの近畿地方の震度はおよそ2です。

あれ以上の激しい揺れが襲うこととなります。

最大で死者32万3千人〜33万人、倒壊家屋238万6千棟。
この死者数は東日本大震災の20倍近い数字で、2003年の被害想定の13倍。

2004年スマトラ島沖地震の死者・行方不明者数の約28万人を上回り、
近年の災害史上最悪の大惨事となります。

死者が最大となる県は静岡県。
ここでは、最大10万9000人が死亡するというデータが出ています。

大半が津波によるもの。
10万9000人というと、静岡県民の35人に1人が亡くなる計算です。

最大3440万人が断水、最大2710万軒が停電、電話は最大930万回線が不通になります。
水道は、上水道で3210万人・下水道で3210万人が断水の被害にあいます。
電気は2710万件(約3000万人以上)で停電となり、電話は930万回線が不通となります。

津波の高さは最大32メートル、太平洋側の広い地域で数メートルの津波が襲います。
中部から九州までの空港は津波で浸水します。
東京でも数メートルの津波が襲うとされ、海抜0メートル地帯が広がる関東では、
死者が数千人に上る可能性があります。

最大2万3千人ほどがエレベーターに閉じ込められます。
コンビナート施設では、原料等の流出が最大で約60施設、破損などが約890施設。

経済被害220兆3000億円。

南海トラフ巨大地震では、工業出荷額が日本全体の3分の2に達する「太平洋ベルト地帯」に被害が及び、多大な経済被害が出るとされています。

220兆3000億円とは、日本のGDP(国内総生産)の42%を占め、東日本大震災の10倍以上です。

地震発生1週間で食料9600万食、飲料水1億4500万リットルが不足、
避難所生活者は500万人に上ります。
場合によっては闘争や餓死にもつながる可能性があります。

廃棄物は2億5000万トン。
これは東日本大震災の約12倍という、とてつもない数字です。

東日本大震災瓦礫の処理が問題となっていますが、この量の瓦礫処理はもはや不可能に近いです。

※ここで紹介した被害想定は、政府が発表する「最悪」のケースを基にしたものです。
他マスメディアの報道等によって、
「南海トラフ地震ではマグニチュード8〜9クラスの地震が起きる」という 先入観が働くと思いますが、これ以下の規模の地震が南海トラフで起きる可能性も 十分あることをご承知ください。

熊本の地震のときも多くの地域で携帯電話が鳴ったことでしょう。
あの恐怖はなかなか忘れられません・・・。

それでは、緊急地震速報 (再現シミュレーション) をご覧ください。



南海トラフの発生を防ぐことはできません。

しかし、備えることで被害を最小限に抑えることは可能です。
非難の指針や備蓄の目安を目標にまずは備えることを始めましょう。

特に自然災害においては想定を大きく越えることがあることを肝に銘じ、
常に最善を尽くすことが大事なのです。


出典:いいねニュース(http://iinee-news.com/post-8034/1/

posted by bw-j at 10:14 | Comment(0) | 災害ニュース

●日本列島を縦断する「フォッサマグナ」に異変が起こっている


今、日本列島の「フォッサマグナ」に異変が起こっている。

ラテン語で“大きな谷”を意味するフォッサマグナ。
日本列島の真ん中――東京・千葉・埼玉・群馬・新潟・長野・山梨・静岡・神奈川――にまたがった、東北日本と西南日本との境目とされる「地溝帯」のことだ。

フォッサマグナ

富士山や浅間山、関東山地など2000〜3000m級の高山が集合しているこのエリアは、おそらく2500万年以前には太平洋側から大きな入り江というか谷(地溝帯)ができていたと推測される。

しかし、約70万年前頃からはフィリピン海プレートの沈み込みで富士火山帯などの運動が強まり、いくつもの活火山が成長し始めた。
同時に東西の古い山岳地帯から運ばれた土砂が堆積し、高度を増していった。

そのため見た目は今のような高山地域に変わったが、基本的にその下には深さ5〜10kmの大峡谷地形が存在しており、地中には今も大量の水が潜んでいる。

そして“何かの拍子”にフォッサマグナの地殻内部で圧力が強まれば、閉じ込められた水が火山マグマと同じく地殻を破壊し、地震やスロースリップを引き起こし、場合によっては地表へ噴出する。
そうした特殊な地殻構造を持つ一帯、それがフォッサマグナなのだ。

道路脇の斜面に亀裂が見つかり、現在、片側通行で対応している上信越自動車道、佐久IC〜碓氷軽井沢IC間も、まさにこのフォッサマグナの上に位置している。

また、フォッサマグナに接した海域でも異変は起こっている。
海洋生物の生態と異常行動の研究を続けている海洋生態学者の辻維周(まさちか)氏は、こう断言する。

「その出現が地震予知につながる海洋生物といえば、ユウレイイカ、リュウグウノツカイ、サケガシラ、カグラザメなどですが、これらすべてが、今年1月から現在にかけて、日本海、太平洋、南・東シナ海沿岸に大量浮上しています。
これは過去に例を見ない現象です。

東日本大震災の数年前からも、太平洋沿岸部ではイルカや中型クジラなどが海岸へ乗り上げる迷走行動が相次ぎました。
今年4月初めには石垣島と西表島の中間に広がる浅海にまで、巨大なザトウクジラが迷い込んできました。
これは環太平洋全域で海底地殻変動が本格化している証拠だとしか思えません。

なかでもフォッサマグナに接した日本海側の佐渡や富山湾などで、続々とダイオウイカが浮上している現象は、この地域での異変の前兆を示しているのではないでしょうか」

そして富士山。
東日本大震災直後の11年3月15日、富士山の南西山麓直下でM6.4の地震が起こったが、その際、東側の忍野八海や西側の富士宮市内などで地下水量が激増。
富士宮市内では至る所でわき水が道路から噴き出す現象が見られた。

ところが昨年は一転、河口湖では水量の異常低下が見られ、湖の浮島に建てられた六角堂が地続きとなった。
それが今年は再び水位が戻ってきているのだ。

日本海側から富士山まで、フォッサマグナ上で発生している異変。
問題は、地殻内部に圧力をかけた“何かの拍子”の正体だ。
琉球大学名誉教授の木村政昭博士が推測する。

「日本列島の場合、それは3つの要素が考えられます。まず最も大きな力をもつのが、伊豆諸島方面から本州の中心部へ潜り込む“フィリピン海プレート”の運動でしょう。

ふたつ目は九州有明海〜四国〜紀伊半島〜愛知〜フォッサマグナを横切って九十九里方面へ抜ける大活断層“中央構造線”の運動。
さらに私はもうひとつ、四国〜淡路〜琵琶湖〜富山湾〜佐渡方面へ抜ける“日本列島断層”の運動を考えています。

そしてこれら3つの要素が3・11をきっかけに足並みをそろえて強まり、フォッサマグナ地域の異変に影響を与え始めていると考えられます。
特にフィリピン海プレート運動の活発化は、小笠原海域の海底地震と火山活動を見ても一目瞭然です」(木村博士)

今、日本列島を二分する一帯で、静かに、しかし確実に地殻変動が発生しているのは間違いない。


◆防災グッズ専門店◆


posted by bw-j at 09:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | 災害ニュース

●熊本大地震 関連情報



■被災者の皆様への避難場所情報

http://editor-ex.jp/Lhc7235/1221

*開設・未開設にかかわらず、
災害時の避難所として登録されているものです。

菊池市
http://editor-ex.jp/Lhc7235/2221

益城町
http://editor-ex.jp/Lhc7235/3221

熊本市
http://editor-ex.jp/Lhc7235/4221



■熊本県の土砂災害情報

大雨や地震が発生した場合に、

土砂災害が発生する可能性のある地域
を地図上で知ることができます。

http://editor-ex.jp/Lhc7235/6221



■被災地への寄付・義援金情報

下記にて、寄付・義援金の
受付を行っています。


●熊本県

受付:
肥後銀行 県庁支店
普通口座:1639261
口座名義:熊本地震義援金 熊本県知事 蒲島 郁夫

熊本銀行 県庁支店
普通口座:3012170
口座名義:熊本地震義援金 熊本県知事 蒲島 郁夫


その他
日本赤十字社熊本県支部
名称「平成28年熊本地震災害義援金」

受付:
肥後銀行 三郎支店
普通口座:591893
口座名義:日本赤十字社熊本県支部 支部長 蒲島 郁夫

熊本銀行 日赤通支店
普通口座:3087071
口座名義:日本赤十字社熊本県支部 支部長 蒲島 郁夫


熊本県共同募金会
名称「平成28年熊本地震義援金」

受付:
肥後銀行 水道町支店
普通口座:1281400
口座名義: 社会福祉法人熊本県共同募金会

熊本銀行 花畑町支店
普通口座:0025449
口座名義: 社会福祉法人熊本県共同募金会


その他:熊本県庁本館1階受付、各地域振興局、くまもと県民交流館、
東京・大阪・福岡事務所の15箇所などで義援金箱の設置をしてあります。


詳細:
http://editor-ex.jp/Lhc7235/7221



■災害ボランティア情報

被災地の支援に関するボランティア
活動に興味のある方は、

熊本県社会福祉協議会で最新情報を
ご確認ください。
http://editor-ex.jp/Lhc7235/8221

現地では、倒壊した家屋に取り残された
住民の人命救助が行われており、

緊急支援車両の
道路確保が重要となっていて、

ボランティア活動の受け入れや活動が
非常に困難な状況であるため、

新たな情報が下記ホームページ等に
アップされるまでは、
行動を控えて欲しいということです。


◆熊本市社会福祉協議会ホームページ
http://editor-ex.jp/Lhc7235/9221

◆熊本市社会福祉協議会Facebook
http://editor-ex.jp/Lhc7235/10222



【熊本地震速報】災害・寄付・ボランティア情報まとめ
http://editor-ex.jp/Lhc7235/11222

facebookグループ 平成28年 熊本 地震 情報交換 協力隊
http://editor-ex.jp/Lhc7235/12222

障害者・要介護者の皆様の避難所・透析施設
http://editor-ex.jp/Lhc7235/13222

posted by bw-j at 13:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | 災害ニュース

●東京防災

東京都では2015年9月1日(火)より、
防災に備えるための冊子を同梱したキット「東京防災」の配布をスタートする。
順次都内の各世帯へ無料配布される。
キットは都内の一般家庭への配布のみとなるが、
東京都防災局の特設サイト「東京防災」にてPDFで全ページを閲覧できる。

冊子は子供から大人まで、誰が手にとってもいいように、
ユニバーサルデザインに配慮して製作されている。
また、あちこちに登場するマスコットキャラクターの「防サイくん」が、
難しい防災問題を優しくナビゲートしてくれるので、内容も頭に入りやすい。

配布スタート日となる9月1日は、防災の日として日本各地で防災訓練が実施される。
この日を防災の日としたのは、1960年(昭和35)。
1923年(大正12)に発生した関東大震災にちなんでに制定された。

関東にはプレートの境界線や活断層が多く見られ、
古くから一定周期ごとに大型地震の被害に見舞われてきた。
関東大震災前にも、1万人余りの死傷者を出した地震として1703年の元禄江戸地震、
1855年の安政江戸地震などが記録に残されている。

関東大震災から92年が経過した今、首都圏直下型地震の警鐘は常に鳴らされている。
東京都では2011年の東日本大震災後、
2012年に「地域防災計画(震災編)の見直し」を踏まえ
「東京都震災対策事業計画」として建物やライフラインの耐震化や、救助体制の強化など、
様々な対策を続けてきた。「東京防災」は、こうした都の対応に加え、
都民一人ひとりが自発的に行動するための備えとして製作されたものだ。

東京防災
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/book/index.html

パンフレットで学ぶ防災
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/bousai/1000031/index.html




posted by bw-j at 00:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | 災害ニュース

●茨城県鉾田市にイルカ打ち上げ-地震の予兆?東日本大震災の直前も


茨城県鉾田市の海岸で4月10日午前、大量のイルカが打ち上げられているのが見つかりました。

発表によると4月10日午前6時15分ころ、「鉾田市の海岸にイルカが大量に打ち上げられている。
100頭以上はいる」「生きているイルカが打ち上げられた。救助して欲しい」といった内容の通報が相次いで寄せられたということです。

通報を受けて茨城県警や水族館関係者らが現場に駆けつけたところ、鉾田市上沢地区の砂浜に、約130頭以上のイルカが数kmの範囲に点在して打ち上げられていたとのこと。

なお、今後の確認作業でイルカの数はさらに増える可能性もあります。

打ち上げられたイルカのほとんどは弱っていることから、衰弱しているイルカは安楽死させる方針です。
元気なイルカに関しては海に帰すよう、茨城海上保安部や市職員らが救助活動を進めています。

打ち上げられたイルカは、ほとんどが「カズハゴンドウ」という種類とみられています。
毎年数頭程度は打ち上げられているということですが、「100頭を越えるのは見たことがない」とのこと。

地震の前兆?東日本大震災の1週間前にもイルカ打ち上げ

茨城県鉾田市上沢地区の海岸に大量のイルカが打ち上げられたことを受け、インターネット上では「地震の前兆じゃないか」と心配の声が多く投稿されています。

今回イルカが打ち上げられた鉾田市の隣にある茨城県鹿嶋市では、東日本大震災が発生した2011年3月11日の1週間前である2011年3月4日、約50頭のイルカが海岸に打ち上げられました。

この際のイルカも、「カズハゴンドウ」でした。

専門家の話では地震とイルカの打ち上げは関係ないとされていますが、心配の声は絶えないようです。

以下は、2011年3月6日にYahoo知恵袋に投稿されたもの。


関東・地震の予兆?

昨日茨城の海にイルカが52頭打ち上げられた話ですが、ニュージーランドでもあの地震が来る二日前に100頭ものイルカが打ち上げられたという話を見ました。
それに加え、私の住んでいる地域ではよく確認できませんでしたが、3日の夜に地震雲に非常に似た帯状の雲を見たという友人が何人かいます。

まだネットでもその話が掲示板にちらほらとしか書いていないので、その2つがどれほど可能性が高いのか知りたいです。

愛犬もいるし、出先で一緒に連れて逃げられなかったら…と思うと怖くて仕方ないです。

詳しい方、よろしくお願いします。


出典:大地震の前、地震の予兆について質問した者です。あえてベストアンサー… – Yahoo!知恵袋




防災グッズなら通販専門店で
防災グッズEXPRESS




posted by bw-j at 18:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | 災害ニュース

●富士山噴火カウントダウン? 続々起きている異常な兆候!


晴れて世界遺産に昇格してから1年、さらに観光化が進み、今夏も登山客で混み合いそうな“日本の象徴”富士山。


だが、その一方で、本来の「活火山」の顔を取り戻そうとしている「前兆」が続々と報告されている。
すでに優美な山体の下では30年以上前からマグマ活動を示す地震が頻発し、2011年3月に起きたM6.4の直下型地震で噴火再開への秒読み段階に入っているというのだ。


そこで、これまで富士山の異変を追い続けてきた本誌がつかんだ、ここ最近発生した気になる「前兆」を以下に列挙してみる。


●河口湖「六角堂」の水位異変
2013年3月、河口湖で水面が急激に低下。
それまで舟で渡るしかなかった東南の湖面に浮かぶ景勝地「六角堂」へ、干上がった湖底を歩いて行けるようになった。
さらにその後、今年4月から6月にかけての現地調査では河口湖東岸と西岸で湖畔水位に大きな差が生じており、なんらかの地殻変動が起きていることを裏付けている。


●「泉ヶ滝(いずみがたき)」の水枯れ
富士スバルライン5合目登山道付近の貴重な水場・泉ヶ滝では今春、いきなり岩盤から湧き出す豊富な水がピタリと止まった。
2011年3月15日にM6.4の「静岡県東部地震」が発生してから水量が目に見えて減り始めたというが、近くにある「小御嶽神社」裏の駐車場にも長さ約10mの地割れが生じ、12年の前半にはそこから湯気らしきものが噴いた。
この近辺で無数の亀裂が走り、水脈が断たれたのではないか?


●北東側「滝沢林道」の大崩壊
北東斜面の5合目へ通じる滝沢林道は、昨年3月に標高約1850〜1900m地点のアスファルト路面が300mにわたって大規模崩壊・陥没。
今年6月の調査でも周囲で亀裂や路肩の緩みを確認、樹木が10m以上の幅で帯状にへし折られ、路面が雪崩によって岩や砂礫で覆われた場所がいくつもあった。
8合目以上の斜面地下に眠り続けてきた「凍土層」が融点温度を超えて一気に解け、大量流下したとも考えられる。


●急速に進行する「大沢崩れ」
山頂西側の頂上付近から山麓まで、優美な姿の富士山を真っぷたつに切り裂く巨大な溝「大沢崩れ」。
その崩壊が急速に進行中。
近くの「大沢駐車場」では今年3月14日、北西斜面で大規模な雪崩が発生、スバルライン5合目のレストハウスが膨大な雪と土砂・破砕樹木に直撃され破壊された。
急斜面に積もった雪が山肌の地熱で短時間に解けて滑り落ちる「スラッシュ雪崩」と考えられており、地熱上昇による「万年雪」の融解が進行している。


●幻の湖「赤池」が消失
富士山北西麓「精進湖」の東側、青木ヶ原樹海の中に“7年に一度だけ現れる”といわれる「赤池」。
2011年の秋には確認されたが、それ以後、姿を消した。
山麓に膨大な量の雪解け水が満ちた今年、むしろ現れないことが不思議で、地元住民からは、「今年ほどの豪雪なら、いい加減に現れてもよさそうなのに」との声が上がっている。


2000年からは富士山の下に潜む「マグマだまり」で火山活動の強まりを示す火山性地震が頻発、2011年3月の「静岡県東部地震」が噴火に向けた準備態勢に決定的な拍車をかけたと考えられる。
以降、北西斜面では異常隆起も進行しており、こうした現象を総合的に検証すると、「富士山の火山活動は間違いなく加速している!」と推測せざるをえないのだ。


◆防災グッズ専門店◆


posted by bw-j at 09:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | 災害ニュース

●南海トラフ巨大地震:大阪府、94%断水 832万人想定、国の倍


南海トラフ巨大地震について、有識者でつくる大阪府の検討部会(部会長=河田恵昭・関西大教授)は24日、地震当日に断水する世帯の人口が832万人に達するとの被害想定を公表した。

昨年3月に国が想定した430万人の倍に近く、府民全体に占める割合(断水率)は94%に上る。
避難者も最大192万人で国想定より40万人多く、飲料水や食料の不足は大量になるため、府は民間企業の協力も得て備蓄態勢を見直す。


 一連の被害想定は今回で終了し、府は3月に防災計画を見直す。
検討部会は、食料などの備蓄を、「住民の基本的責務」と新たに規定するよう求めた。

 断水被害拡大は浄水場の取水口付近に津波が流入すると想定したことによる。
津波が河口から33キロ上流の大阪府枚方市付近まで遡上(そじょう)、淀川水系の浄水場10カ所全ての取水口付近に海水がたまって取水できなくなる。

別の水系や地下水を水源とする自治体は比較的影響が少ないが、淀川水系については琵琶湖からの緊急放流で海水を押し流すまでの約24時間、影響が収まらない。
揺れによる水道管破断もあり、1カ月後でも126万人に影響が続く。

 停電は被災直後で234万軒(全世帯の55%)、都市ガスの供給停止も115万軒(供給戸数の34%)。
電気は1週間で復旧するが、ガスは1カ月後でも8万2980軒に供給できない。

 避難者の増大は、府が想定する津波浸水区域が、国想定の3倍以上の1万1000ヘクタールに及び、梅田などの都心部も含むためだ。

地震直後には182万人が避難所や親戚宅に避難。
避難所の人数は徐々に減るが、断水などが続くと親戚宅などへの避難は逆に増え、1カ月後にピークの192万人(うち避難所57万人)に達する。
府外在住者を含めて146万人が当日は帰宅困難とみられ、JR大阪駅周辺だけで18万人になる。

 ◇経済損失28兆円

 また、経済損失について国は建物損壊などで24兆円としていたが、府は物流や工場の操業停止の影響も含め、府内GDP(国内総生産)の78%に当たる28兆8000億円と算出した。



◆防災グッズ専門店◆

防災グッズEXPRESS

posted by bw-j at 09:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | 災害ニュース

●南海トラフ地震:津波対策強化「死者13万人」


昨年末に施行された南海トラフ地震防災対策推進特別措置法に基づき、1都13県の139市町村が「津波避難対策特別強化地域」に指定された。
避難路整備などで国からの補助が増えるため、対象自治体からは指定を歓迎する声が上がった。
しかし、地震と津波による死者を最大13万人と想定する大阪府は除外となり、住民らから疑問の声が出ている。

 強化地域は「地震発生から30分以内に津波で30センチ以上浸水する恐れ」を基準に、自治体の意見も参考に選ばれた。
避難路や避難場所の整備事業などに国庫補助が上乗せされる。
しかし、大阪府内は大阪市などが「防災対策推進地域」に選ばれるにとどまった。

 大阪府は沿岸への津波の到達が地震から1〜2時間後とされ、基準から外れる。
しかし、府の有識者検討部会の想定では地震直後に浸水する地域もある。
大阪市西淀川区佃など海抜ゼロメートル地帯は、液状化で防潮堤が沈下して浸水が始まり、すぐに避難を始めても住民約7800人が犠牲になるとされる。
府は、強化地域に指定するよう国に求めたが、「津波による被害ではない」として見送られた。

 府防災企画課の担当者は「強化地域に指定されなかったことで、地震直後に浸水が想定される地域住民の危機感が薄れないだろうか」と危惧する。
佃地区に住む主婦、三好照美さん(66)は「すぐ浸水すると言われているのだから、強化地域に指定すべきではないか」と疑問を投げかけた。

 一方、和歌山市は津波の到達時間が約40分後で基準からは外れているが、強化地域に指定された。
和歌山県が「震源地に近く、揺れも大きい」と県内沿岸部全域の指定を求めたためだという。

    ◇

 和歌山市を含む沿岸部の全6市12町と、津波が遡上(そじょう)する恐れのある河川のある1町が強化地域に指定された和歌山県。
県総合防災課は「手厚い措置だ。避難場所や避難路の整備は加速すると考えている」と評価した。

 ただ、県の想定では、高さ10メートルの津波が串本町で3分、那智勝浦町と太地町では4分と短時間で到達する。
県は国に、特例措置として、集団高台移転事業への実質的な全額補助などを求めたが、今回は盛り込まれなかった。



◆防災グッズ専門店◆

防災グッズEXPRESS
posted by bw-j at 13:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | 災害ニュース

●JESEA地震科学探査機構

JESEA地震科学探査機構は、社団法人日本測量協会会長で
東京大学名誉教授の村井俊治が

GPSで地殻の変動を調査していたところ、ある変動が
起こった後、地震が発生することが判明。

地震学者ではない村井先生ですが、東日本大震災も予測
していたが、

確信が持てず、予測を発表せずに大災害が起きてしまった
ことに後悔。

門外漢ではあるが、地震がおきるメカニズムに測量技術、
GPS技術が活かせると

私財を投げ打ってJESEA地震科学探査機構を設立。

JESEA(ジェシア)地震科学探査機構は、測量工学的
アプローチで地震の前兆現象を捉え予測します。

メルマガ、週刊MEGA地震予測は殿堂入りする程の大人気となっている。

http://www.jesea.co.jp/




posted by bw-j at 09:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | 災害ニュース

●首都直下地震の想定被害(概要)内閣府

首都直下地震の想定被害(概要)内閣府発表

いつ大地震が発生してもおかしくない状況です。
早めに対策、守ろう!自分と大切な人。

http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/pdf/higai_gaiyou.pdf




◆防災グッズ専門店◆

防災グッズEXPRESS
posted by bw-j at 15:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | 災害ニュース

●三宅島で震度5強 伊豆の国で震度3

@S[アットエス] 4月18日(木)7時56分配信

 17日午後5時57分ごろ、伊豆諸島・三宅島(東京都)で震度5強の地震があり、県内でも伊豆の国市で震度3、沼津市などで震度2を観測した。
気象庁によると、震源地は三宅島近海で、震源の深さは約20キロ。地震の規模はマグニチュード(M)6・2と推定される。同島では午前中から震度3などの地震が相次いでいた。

 警視庁によると、三宅島で特別養護老人ホームの90代の男性と80代の女性が腰や頭を打つ軽傷を負ったほか、40代の男性が割れたガラスでけがをした。
三宅村役場によると、島内の複数の道路で土砂崩れがあり通行できなくなっている。

 政府は、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置した。

 気象庁は記者会見し「火山活動に特段の変化はない」と発表した。
噴火警戒レベル2(火口周辺規制)も変更しない。
また、三宅島などで数センチ程度の潮位変化を観測したが、津波被害はなかった。

 この地震による県内各地の震度は次の通り。

 ▽震度3=伊豆の国市
 ▽震度2=伊豆市、沼津市、三島市、富士市、焼津市、牧之原市、
   袋井市、菊川市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、西伊豆町、清水町
 ▽震度1=熱海市、伊東市、下田市、富士宮市、御殿場市、裾野市、
  島田市、藤枝市、静岡市駿河区、同市清水区、磐田市、掛川市、
  湖西市、御前崎市、浜松市東区、同市南区、同市北区、松崎町、
  函南町、長泉町、吉田町


県内被害確認されず

 17日に発生した三宅島近海を震源とするマグニチュード(M)6・2の地震。
県などによると、県内の被害は確認されていない。
気象庁は、今回の地震が「火山性地震ではない」とみている。

 県庁では地震発生直後から、危機管理部の職員が気象庁から届く震度一覧やテレビの画面に見入り、地震や津波に関する情報を集めた。
地震により、県内の鉄道、高速道路、静岡空港に影響はなく、停電もなかった。
中電によると、全炉停止中の浜岡原発(御前崎市佐倉)1〜5号機に異常はないという。

 三宅島など伊豆諸島の近海では、伊豆漁協(下田市)所属の漁船がキンメダイ漁を操業している。
同漁協幹部は「漁師から影響が出たとの声は上がっていない」と話した。

 三宅島はこれまでに噴火を繰り返している活火山。
伊東市周辺の伊豆東部火山群への影響について、岩田孝仁県危機管理監代理は「三宅島とはマグマだまりの位置が異なり、関連性はない」との見方を示した上で「静岡県の近くで起きた大きな地震活動であり、状況を注視していきたい」と話した。

静岡新聞社


富士山の噴火は三宅島や三原山の噴火,トラフ底巨大地震と関係が深い


節電・防災用品なら通販専門店で 防災グッズEXPRESS

posted by bw-j at 11:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 災害ニュース

●淡路島地震、震源は未知の活断層の可能性 調査委


兵庫県・淡路島を震源とする13日の最大震度6弱の地震の発生を受け、政府の地震調査委員会(委員長・本蔵義守東京工業大名誉教授)は14日、臨時会を開いた。震源断層について未知の活断層が存在する可能性を指摘。1995年の阪神大震災の余震の可能性については「同震災と何らかの関係がある」との見解で一致した。

 調査委は今回の地震の震源断層について、南北方向に延びる西側隆起の逆断層と推定。そのうえで、震源域の北東方向に位置する志築断層帯や、震源域南部に隣接する先山断層帯などに存在する既知の活断層が動いたわけではないとした。

 臨時会終了後に記者会見した本蔵委員長は「知られていない活断層は数多くある。(地層)深部に知られていない活断層があるに違いない」と指摘し、未知の活断層が動いたとの認識を示した。

 今回の地震は発生構造が阪神大震災と異なる。同震災が横ずれ断層型だったのに対し、今回の地震は上下に動く逆断層型だ。ただ阪神大震災の余震域の南西端に近接する領域で発生しており、本蔵委員長は「(同震災によって地層の)応力状態が変わり今回の地震を誘発したとも言えるし、広い意味での余震とも言える」と述べた。

 一方、今後の発生が懸念される南海トラフ巨大地震との関連では「今回の地震だけで切迫度を議論するのは難しい」と指摘。「この地域ではM6級の地震はいつでも起こりうる。今後も防災対策を十分にしてほしい」と注意を呼び掛けた。

 臨時会は、2011年4月11日の福島県浜通りで発生した地震を受けて開催して以来となる。



六甲・淡路島断層帯


防災用品・避難用品は通販専門店で
防災グッズEXPRESS
posted by bw-j at 10:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 災害ニュース

●東京都帰宅困難者対策条例 全文


東京都帰宅困難者対策条例 全文
第一章 総則
(目的)第一条
この条例は、大規模な地震その他の災害(以下「大規模災害」という。)が発生したことに伴い、公共交通機関が運行を停止し、当分の間復旧の見通しがない場合において、多数の帰宅困難者(事業所、学校等に通勤し、通学し、又は買物その他の理由により来店し、若しくは来所する者等で徒歩により容易に帰宅することが困難なものをいう。)が生じることによる混乱及び事故の発生等を防止するために、東京都(以下「都」という。)、都民及び事業者(事業を行う法人その他の団体又は事業を行う場合における個人をいう。以下同じ。)の責務を明らかにし、帰宅困難者対策の推進に必要な体制を確立するとともに、施策の基本的事項を定めることにより、帰宅困難者対策を総合的かつ計画的に推進し、もって都民の生命、身体及び財産の保護並びに首都機能の迅速な回復を図ることを目的とする。

(知事の責務)第二条
知事は、特別区及び市町村(以下「区市町村」という。)、事業者その他関係機関と連携し、大規模災害の発生時における帰宅困難者による混乱及び事故の発生等を防止するため、帰宅困難者対策について実施計画を策定し、総合的に推進しなければならない。

2 知事は、大規模災害の発生により、多数の帰宅困難者が生じ、又は生じるおそれがあると認める場合並びに帰宅困難者による混乱及び事故の発生等の危険性が回避され、安全に帰宅することができると認める場合は、区市町村、事業者その他関係機関との連携及び協力の下に、必要な措置を講じなければならない。

3 知事は、前二項に規定する帰宅困難者対策を実施するに当たっては、高齢者、障害者、外国人等の災害時に援護を要する者に対して、特に配慮しなければならない。

(都民の責務)第三条
都民は、大規模災害の発生に備えて、あらかじめ、家族その他の緊急連絡を要する者との連絡手段の確保、待機し、又は避難する場所の確認、徒歩による帰宅経路の確認その他必要な準備を行うよう努めなければならない。

2 都民は、大規模災害の発生時に自らの安全を確保するため、むやみに移動しないよう努めるとともに、都、区市町村、事業者その他関係機関が行う帰宅困難者対策に協力し、かつ、自発的な防災活動を行うよう努めなければならない。

(事業者の責務)第四条
事業者は、その社会的責任を認識して、従業者の安全並びに管理する施設及び設備の安全性の確保に努めるとともに、大規模災害の発生時において、都、区市町村、他の事業者その他関係機関と連携し、帰宅困難者対策に取り組むよう努めなければならない。

2 事業者は、あらかじめ、大規模災害の発生時における従業者との連絡手段の確保に努めるとともに、家族その他の緊急連絡を要する者との連絡手段の確保、待機し、又は避難する場所の確認、徒歩による帰宅経路の確認その他必要な準備を行うことを従業者へ周知するよう努めなければならない。

3 事業者は、管理する施設の周辺において多数の帰宅困難者が生じることによる混乱及び事故の発生等を防止するため、都、区市町村、他の事業者その他関係機関及び当該施設の周辺地域における住民との連携及び協力に努めなければならない。

4 事業者は、あらかじめ、大規模災害の発生時における従業者の施設内での待機に係る方針、安全に帰宅させるための方針等について、東京都震災対策条例(平成十二年東京都条例第二百二号)第十条に規定する事業所防災計画その他の事業者が防災のために作成する計画において明らかにし、当該計画を従業者へ周知するとともに、定期的に内容の確認及び改善に努めなければならない。

(帰宅困難者対策実施状況の報告)第五条
知事は、帰宅困難者対策の実施状況を確認するため、事業者等(前条及び次章から第五章までの規定に係る帰宅困難者対策を実施する者をいう。以下同じ。)に報告を求めることができる。

(事業者等に対する支援)第六条
知事は、必要があると認めるときは、事業者等に対して支援を行うものとする。

第二章 一斉帰宅抑制に係る施策の推進
(従業者の一斉帰宅抑制)第七条
事業者は、大規模災害の発生時において、管理する事業所その他の施設及び設備の安全性並びに周辺の状況を確認の上、従業者に対する当該施設内での待機の指示その他の必要な措置を講じることにより、従業者が一斉に帰宅することの抑制に努めなければならない。

2 事業者は、前項に規定する従業者の施設内での待機を維持するために、知事が別に定めるところにより、従業者の三日分の飲料水、食糧その他災害時における必要な物資を備蓄するよう努めなければならない。

(公共交通事業者等による利用者の保護)第八条
鉄道事業者その他公共交通事業者は、公共交通機関の運行の停止により管理する施設内において多数の帰宅困難者が生じた場合は、管理する施設及び設備の安全性並びに周辺の状況を確認の上、都、区市町村、他の事業者その他関係機関と連携し、当該施設内での待機に係る案内、安全な場所への誘導その他公共交通機関の利用者の保護のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

2 百貨店、展示場、遊技場等の集客施設に係る設置者又は管理者は、設置し、又は管理する施設内で多数の帰宅困難者が生じた場合は、設置し、又は管理する施設及び設備の安全性並びに周辺の状況を確認の上、都、区市町村、他の事業者その他関係機関と連携し、当該施設内での待機に係る案内、安全な場所への誘導その他施設利用者の保護のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

3 前二項に規定する施設以外の施設に係る設置者又は管理者は、前二項の規定に準じて、施設利用者の保護のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(学校等における生徒等の安全確保)第九条
学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号。以下この条において「法」という。)第一条に規定する学校をいう。)、専修学校(法第百二十四条に規定する専修学校をいう。)及び各種学校(法第百三十四条に規定する各種学校をいう。)並びに保育所その他の子育て支援を行うことを目的とする施設の設置者又は管理者は、大規模災害の発生時に、設置し、又は管理する施設及び設備の安全性並びに周辺の状況を確認の上、幼児、児童、生徒等に対し、当該施設内での待機の指示その他安全確保のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

第三章 安否確認及び情報提供
(安否確認及び情報提供のための体制整備)第十条
知事は、大規模災害の発生時において安否情報の確認及び災害関連情報その他の情報(以下「災害関連情報等」という。)の提供を行うため、区市町村、事業者その他関係機関との連携及び協力の下に、情報通信基盤の整備及び災害関連情報等を提供するために必要な体制を確立しなければならない。

(安否確認手段の周知等)第十一条
知事は、大規模災害の発生時において都民及び事業者等に対して安否情報の確認手段の周知及び災害関連情報等の提供を行わなければならない。

2 事業者等は、大規模災害の発生時において従業者、利用者等に対して安否情報の確認手段の周知及び災害関連情報等の提供に努めなければならない。

第四章 一時滞在施設の確保
(一時滞在施設の確保等)第十二条
知事は、都が所有し、又は管理する施設の中から、大規模災害の発生時に帰宅困難者を一時的に受け入れる施設(以下この条において「一時滞在施設」という。)を指定し、都民及び事業者等に周知しなければならない。

2 知事は、一時滞在施設の確保に向け、都が所有し、又は管理する施設以外の公共施設又は民間施設に関し、国、区市町村及び事業者に協力を求め、帰宅困難者を受け入れる体制を整備しなければならない。

3 知事は、区市町村、事業者その他関係機関と連携し、大規模災害の発生時において帰宅困難者の一時滞在施設への円滑な受入れのために必要な措置を講じなければならない。

第五章 帰宅支援
(帰宅支援)第十三条
知事は、区市町村、事業者その他関係機関との連携及び協力の下に、大規模災害の発生時における公共交通機関の運行の停止に係る代替の交通手段及び輸送手段並びに災害時帰宅支援ステーション(徒歩により帰宅する者に飲料水、便所、災害関連情報等の提供等を行う店舗等をいう。)を確保するとともに、災害関連情報等の提供その他必要な措置を講じることにより、帰宅する者の安全かつ円滑な帰宅を支援しなければならない。

第六章 雑則
(委任)第十四条
この条例の施行について必要な事項は、知事が定める。

附則
この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。
posted by bw-j at 14:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | 災害ニュース

●南海トラフ地震 被害を最小にする対策を


南海トラフ地震 被害を最小にする対策を
2013.3.19 03:18

 日本の大動脈である太平洋ベルト地帯を、南海トラフで起こりうる「最大級の巨大地震・津波」が直撃した場合の被害想定が公表された。

 住宅や工場、事業所などが地震の揺れや津波で破壊される直接被害が約170兆円。産業活動の低下や交通の寸断により全国に波及する損失が約50兆円と推計された。

 220兆円に上る経済被害は東日本大震災の10倍、首都直下地震の被害想定の2倍に当たる。昨年8月に公表された人的被害では、死者は最大で32万人に達する。

 まさに「国難」である。

 想定された「最大級の地震・津波」は、東海・東南海・南海の3地震が同時発生する従来の連動型地震モデルに、最新の科学的知見の範囲で考えられる限りの被害拡大要因を加えたものだ。歴史的にこのような巨大地震が起きた履歴はなく、今後起きるとしても、その確率は極めて低いことは留意しておくべきだ。

 一方、南海トラフの次の活動は確実に迫っている。たとえマグニチュード(M)9クラスの最大級でなくても、東海・東南海・南海地震が連動する可能性はあり、その場合、大規模な地震・津波は起こる。「最悪の想定」を念頭に、被害を最小化させる対策を講じることが肝要だ。

 津波避難の迅速化と耐震化率の向上で、人的被害も経済的損失も劇的に減らすことができる。自治体や各家庭で着実に前進させてもらいたい。

 広域にわたる自治体間の支援態勢確立など、国が主導すべき課題も多い。中でも、大規模地震対策特別措置法(大震法)の抜本的見直しは急務だ。

 現行法は、東海地震だけを対象に「直前予知」を目指しているため、東海・東南海・南海地震の連動型には対応できない。また、阪神大震災や東日本大震災では役には立たなかった。

 南海トラフの海溝型地震の前後数年は、内陸直下型地震が多発する傾向がある。南海トラフ地震を対象とする新たな特別法では、連動型巨大地震だけでなく、時間差発生や内陸直下型にも対応できる柔軟性が求められる。

 遠くない将来の国難を乗り切るには、大地震の前兆を捉える極めて難しい「直前予知」に依存しないことを原則に、地震防災態勢を再構築しなければならない。

〈南海トラフ〉
 静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く深さ約4千メートルの海底のくぼみ(トラフ)。海側の岩板が陸側の岩板の下に沈み込む境界にあり、1600年代以降だけでもマグニチュード(M)7〜8級の地震が繰り返し起きている。東日本大震災後、国は巨大地震発生時の被害想定の見直しに着手。最悪クラスでM9・1、20メートル以上の津波が8都県(都は島しょ部)に押し寄せ、32万3千人の死者が出るとした想定を昨年8月にまとめた。

>>あなたの街の被害予測は

節電・防災用品なら通販専門店で
防災グッズEXPRESS


posted by bw-j at 09:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | 災害ニュース

●南海トラフ地震 「最悪」直視、対策をとれば被害を減らせる

死者が32万人を超えるという被害想定が平成24年8月29日に明らかにされた南海トラフ巨大地震。
700キロにわたる海底のくぼみ(トラフ)から生じる揺れに列島が襲われると、太平洋岸の都市は津波にのまれ、
東西の流通が寸断される。最悪クラスの被害を免れる手立てはあるのか、官民の模索が始まる。

「ショックな想定だが、不安をあおるのは本意でない」「高い数字が出たから避難をあきらめるというのは絶対に避けてほしい」

二つの有識者会議から被害想定を示された中川正春防災担当相は29日の記者会見でこう呼びかけ、
国としての考えを示した。
「国民のみなさんと『被害をゼロにする防災計画を作る』との思いを共有し、しっかりとした対策をとりたい」

南海トラフ沿いで起きる地震をめぐっては、国は2003年、宝永地震(1707年)を参考にマグニチュード(M)8.8、
死者2万4700人との想定を公表。東海と東南海・南海の地震に備え、津波の浸水予測図の作製や住宅の耐震化率向上を進めてきた。

しかし、最大でもM8クラスと想定されていた宮城県沖でM9.0の地震が起きた東日本大震災で状況が一変。
防災戦略の見直しを迫られることになった。

「発生頻度は低くても、最悪クラスを想定する」。
国の方針に基づき、阿部勝征(かつゆき)・東大名誉教授が座長を務める検討会があらゆる可能性に基づいて想定した結果、
世界最大級のM9.1に。6都県に20メートル以上の津波が及ぶとした3月末の想定に対し、
自治体や住民からは「突然出されても困る」との声が上がった。
避難しない「避難放棄者」という言葉も生まれた。

当初、検討会が5月末に新たな津波高と浸水域を出し、
河田恵昭(よしあき)・関西大教授がトップのワーキンググループが今夏に死傷者数や建物被害を示す方向だった。
だが、厳しい想定で国民の間に「あきらめ感」が広がることを懸念。
対策をとれば被害を減らせる試算も一緒に出すことになり、発表が8月にずれ込んだ。

会見に同席した阿部氏は「(最悪クラスの地震が)次に起きるわけではない」と強調。
河田氏は「従来の取り組みを続けてほしい。防災に特効薬はない」と呼びかけたうえで、
「100年かけて(逃げ切れない場所に)住むことを禁止するなど、長期と短期にできる対策を組み合わせないといけない」と提案した。

一方で堤防や水門が地震で壊れたケースで生じる2万人以上の死者数や浸水域については、
不確定要素が含まれているとの理由で、最悪クラスとして示した想定に盛り込まなかった。

国は今後、想定に応じた対策を講じる。
中川防災担当相は「特別措置法を制定する」と述べ、東海地震を対象にした予知研究の領域を広げる必要性にも言及した。
だが、阿部氏は「学問的にできることと、できないことがある」と予知が難しいとの見方を示したうえで「できるか、考えたい」と慎重な姿勢を示した。

朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/special/bousai/TKY201208290737.html
http://www.asahi.com/special/nankai_trough/

YAHOO!ニュース
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/nankai_earthquake/


備えあれば憂いなし 防災グッズEXPRESS

posted by bw-j at 09:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | 災害ニュース

●<首都直下地震>最大死者9700人 都防災会議想定見直し

東京都防災会議は平成24年4月18日、
東京湾北部を震源とするマグニチュード(M)7.3の首都直下地震が発生した場合、
都内の建物の約1割に相当する30万棟が全壊・焼失し、
9700人が死亡するとの被害想定を公表した。
帰宅困難者は517万人、自宅が被災した避難者は339万人と推計した。
これを踏まえ、都は9月までに地域防災計画の改定素案をまとめる。

首都直下地震の被害想定見直しは06年以来6年ぶりで、
東日本大震災を受け昨年9月から作業を進めていた。
最新の研究成果や震災の被害実態を反映させ、
都内約282万棟の建物の1棟ずつの不燃化率を考慮して延焼予測を立てるなど、精度も高めた。

想定した地震のパターンは
(1)東京湾北部
(2)多摩直下(M7.3)
(3)海溝型の元禄型関東地震(M8.2)
(4)地表近くの活断層が動く立川断層帯地震(M7.4)−−の四つ。
(3)と(4)は初めて実施した。
 発生時の気象条件を複数設定し「冬の午後6時、風速毎秒8メートル」が最も被害が大きかった。

東京湾北部地震は、
今年3月に首都直下地震の震度分布を公表した文部科学省の研究チームと同様に、震源を前回より約10キロ浅く設定。
その結果、大田、品川、港、中央、江東、墨田、江戸川の各区の一部が震度7の揺れに襲われるとし、
震度6強の範囲も23区の約7割に及んだ。
文科省の研究チームは震度別の自治体名を公表しなかったが、
今回はメッシュを国(1キロ四方)より小さい50〜250メートル四方にし、細かい震度分布が分かる。

建物被害は23区東部や大田区など木造住宅密集地域を中心に、
11万6000棟が倒壊し、18万8000棟が火災で焼失。
死者は建物倒壊などによる圧死が5600人、火災が4100人。
負傷者は14万7600人(うち重傷2万1900人)で、死傷者の95%が23区内に集中した。

海溝型地震では津波被害も想定し、島しょ部を除いた最大津波は品川区の2.6メートル。
荒川や多摩川の河川敷の一部が浸水し、建物被害もあるが、死者はゼロとした。

また地震のパターンに限らず、
帰宅困難者は23区で379万人、多摩地区で92万人発生し、
海外や都外からの旅行客らも45万人が戻れなくなると想定。
ターミナルの11駅に21万人以上が集まるとした。
エレベーターの停止は最大7473台、
建物の下敷きになるなどして自力脱出が困難になる人は最大6万450人と推計した。

首都直下地震の見直しは国も進めており、
今冬までに首都圏全域の被害想定をとりまとめる。

【ことば】首都直下地震
国の中央防災会議専門調査会が04年、南関東の1都3県を中心とする地域で発生が懸念されるとしたマグニチュード7級の地震。
発生場所別に18パターンに分類される。
このうち東京湾北部地震は都心部の揺れが強いため被害が甚大と予想され、検討の中心と位置付けられている。
関東大震災(1923年)を起こした「相模トラフ」の海溝型地震は今後100年程度は危険が低いとして、18パターンの中に含まれていない。

◇◇◇東京湾北部地震の被害想定◇◇◇
(冬の午後6時、風速毎秒8メートルの場合)

死者数  揺れ 5,600人
      火災 4,100人
      計 9,700人

負傷者数 揺れ 12万9,900人
      火災  1万7,700人
      計 14万7,600人
   (うち重傷者2万1,900人)

建物被害 揺れ 11万6,200棟
      火災 18万8,100棟
      計 30万4,300棟

避難者数    339万人(ピーク:1日後)

帰宅困難者数  517万人

防災対策は 防災グッズEXPRESS で備えよう!!
posted by bw-j at 11:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | 災害ニュース

●ついに来るか!? 首都直下型

防災グッズEXPRESS
http://bousaigoods.gozaru.jp/

提携している防災専門店専門店です!

あなたと、あなたの大切な方の命を守りましょう!

posted by bw-j at 01:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | 災害ニュース